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シェール革命とLPガス新仕切フォーミュラについて
LPガス料金透明化の課題と対策
「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を改訂
- 資源エネルギー庁は、液化石油ガス(LPガス)が今後とも一般消費者等に選択されるエネルギーとなるため、関係法令等の遵守に加えて取り組むべき事項としてまとめた、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(取引適正化ガイドライン)」を改訂しました。
〇主な改訂内容(詳細は別添参照)
1.戸建住宅と集合住宅それぞれの標準的な料金メニュー等の公表
LPガス料金は従来より、それぞれのLPガス販売事業者が自由に設定しています。そのため、集合住宅は戸建住宅に比べて使用量が少ない傾向にある等の理由から周辺の戸建住宅と必ずしも同じ料金とは限りません。 近年、増加傾向にある単身世帯の一般消費者等に対する適切な情報提供を行うために、戸建住宅と集合住宅それぞれの標準的な料金メニュー等を公表し示すことが必要です。
2.苦情及び問合せの記録簿の保存期間について
苦情等への対応状況について適切に管理する必要があるため、最低でも1年は保存することが望まれます。- 「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」2018年2月22日改定
LPガス料金透明化に向けた液石法省令等の改正について
- 平成29年2月22日改正液石法省令、改正運用・解釈通達が公布されるとともに、取引適正化ガイドラインが公表、施行されました。6月1日には改正省令等が施行され、LPガス販売事業者は、料金請求時に算定根拠を通知することが義務づけられるなど請求書や検針票の見直し等も求められています。また、ガイドラインに沿って料金の公表に向けた早急な対応が必要です。
- 資源エネルギー庁資料
「LPガスが消費者から選択されるエネルギーとなるために」
「液化石油ガスの小売り営業における取引適正化指針」
「液石法における取引適正化に係る規定」 - 2013年
- サウジアラムコの週末変更とCP発表日
- 米国ハリケーンシーズン2013
- シェール革命
参照JOGMEC独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
シェール革命について(EIN研修会資料) - メタンハイドレート
- LPガス国際セミナー2013 プログラム
- LPガス国際セミナー2013基調講演資料
基調講演:ケン・オットー(IHS社)
- 2014年
- 「地球温暖化対策のための課税の特例」により4月1日から1㌧あたり260円増税され、LPG・LNGの石油石炭税は1,600円/㌧になります。
詳細はこちら=石油石炭税 - エネルギー基本計画
2014年4月11日エネルギー基本計画が閣議決定されました - 大西洋ハリケーンシーズン2014
- AEO2014(Annual Energy Outlook2014)から
- OPEC生産目標据え置き(11月27日OPEC総会)
- 「地球温暖化対策のための課税の特例」により4月1日から1㌧あたり260円増税され、LPG・LNGの石油石炭税は1,600円/㌧になります。
- 2015年
- 2016年
- 2016年大西洋ハリケーンシーズン概況
- 石油石炭税が4月1日から第3段階(最終)値上げ [#h722cdea]
- 「地球温暖化対策のための課税の特例」により平成28年4月1日から1㌧あたり260円増税され、LPG・LNGの石油石炭税は1,860円/㌧になりました。詳細はこちら=石油石炭税
OPEC月報から
- OPEC5月生産量32,139tb/d 前月比336tb増加