ＬＰガス料金透明化
ＬＰガス料金透明化
ＣＰ急落も小売価格高値推移
ＬＰガス料金透明化待ったなし
プロパンＣＰ価格は2013年12月の1,100㌦／㌧をピークに下落し、2014年のシェール革命を契機とした原油急落に伴い、2015年1月には425㌦／㌧まで急落、この間、円安になったとはいえ、財務省の一般プロパンＣＩＦはピークの112,889円／㌧（2014年1月）から今年2月には59,423円／㌧へと半減しています。
一方、石油情報センターの「液化石油ガス市況調査」によると、家庭用プロパン小売価格は、10㎥で2013年12月の7,635円から2014年8月には8,039円へと史上最高値を更新、ＣＰ急落で下落傾向ですが、今年2月で7,897円と高値が続いています。
ＬＰガス料金の下方硬直性の問題については繰り返し指摘され、平成12年にはＬＰガス料金問題検討会による報告書がまとめられ、これを受けて業界では「ＬＰガス販売指針」が策定されました。その後もリーマンショック後のＣＰ急落時の対応でも大きな改善はみられず、ＬＰガス業界への批判は強まるばかりです。
昨年7月の総合エネルギー調査会資源燃料分科会の中間報告では価格体系の透明化が求められましたが、12月に行われた同会の中間報告後の評価ではＬＰガス市場動向について「輸入価格が下落している中で、国内小売価格が過去最高値を出していることは衝撃的。・・業界としてＬＰガス料金の見える化を是非進めていただきたい」、「価格公表の義務付け、事後の監視といった対策の検討が必要ではないか」など厳しい意見が相次ぎました。更に、今年1月のガスシステム改革委員会報告書ではわざわざ「液化石油ガス取引の透明性の向上について」の項目を設け、ＬＰガス料金透明化に向けての措置を求めています。
こうなっては資源エネルギー庁も指導せざるを得ず、小売価格の透明性・低廉性確保のための一層の努力をＬＰガス業界に求め、これを受けて全国ＬＰガス協会は2月5日付で正会員代表者あてに文書で通知を行っています。
全Ｌ協「ＬＰガス販売指針」改定
お客様目線で透明化・低廉化を
全Ｌ協では、料金透明化、低廉化に向けての対応策として「ＬＰガス販売指針」第3次改訂版を策定し、会員への周知徹底を図ることにしています。
これにより、どこまでＬＰガス料金の透明化、低廉化につながるかは、販売事業者の取り組み次第ということになりますが、肝要なことは、お客様から見える・分かる料金にすることではないでしょうか。
ＬＰガスは自由料金です。都市ガス・電気等の公益料金とは異なり、自由に料金が設定できます。換言すると、ＬＰガス料金は、販売事業者にとっての自由料金であり、都合よくお客様の目から料金内容を隠すことも可能になっています。しかし、電力、都市ガスの自由化が迫る中で、いくらかかるかわからないＬＰガスがお客様から選択されることがあるでしょうか。
既に、ＬＰガス事業者のなかには、Ｗｅｂサイト等で料金を公開している事業者もあります。これには大変なご苦労（例えば料金の集約化など）をされたようですが、料金を見える化することで、お客様との信頼関係の構築につながっています。
一方、ＬＰガス料金の下方硬直性の問題に対応するには、原料費調整制度の導入が欠かせません。中小事業者でも導入しているところもありますが、少数派であることは否めません。
ＬＰガス事業者に残された時間は考えているよりもずっと少ないと思われます。ＬＰガス料金改定について、料金表の集約化を図ること一つとっても一朝一夕でできるものではありません。これに対し電力は通信各社と提携し、更にはポイントカード運営会社との連携も図るなど来年の自由化に向け着々と料金対策を練っています。
まずは、自社の料金を調べることから始めるのは如何でしょうか。いったい何種類の料金表があるのか、その料金は如何にして作られ、現在その料金に合理性があるのか、果たしてその料金は採算が取れているのか。自社の経営基礎となっているのはどの料金なのか。
次に、原料費調整制度の導入を検討しませんか。思っているほど難しくありませんし、ぼろ儲けはできませんが、粗利幅が保障され経営の安定化（料金値上げも苦労せずできます）につながるのです。ＣＰが乱高下するなかでは、必須アイテムです。もちろん、料金透明化の一歩になります。
料金は経営の鏡と考えます。料金体系にはその事業者の経営姿勢、経営戦略が如実に表れます。
エネルギー自由化を控え、同じ土俵で戦うなら、優遇措置のイコールフッティングを求める前に、お客様から見える料金透明化と低廉化に取り組む必要があるのではないでしょうか。
